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スイスの時計産業

6. 結語

将来を予測するには、世界市場の現状から出発しなければなるまい。 スイス時計産業は2年来新たに上昇期を迎えているが、これに対し米国市場の停滞と不安定及び南米における一部の混沌とした状態が幾分のブレーキとなっている。 生産面においてはこの2,3年来生産力の拡張が行われてきたが、注文の増加に追いつけず、そのため在庫が減少した。

近い将来については有利な情勢が期待できるにしても、遠い将来には影がさしつつあるといえる状況である。 スイス国内においては、国際的な競争が次第に激化するにしても、後進国や共産諸国の何百万の人達の生活が次第に向上し、 時計への要求も増して来ることを考えるならば、時計業界全体にはなお潜在的な無限な可能性が存在するとの意見が有力である。 現在世界全体の時計の総取引数は、1億個であるが、これが2倍の2億になるのはそれほど遠くないと見られている。

目下スイスに対する直接的で重大な脅威はEEC市場からの締め出しであるが、これはEECへの連合によってのみ克服し得るように思える。 直接的ではないが、ソ連の脅威も現れており、恐らくはやがて同上して来るであろう中共も然りである。 その時計生産が、自己の領域(コメコン及び共産圏アジア)に予測しがたい可能性を抱いているという簡単な理由からである。 スカンジナヴィアやイギリス等のヨーロッパ諸国に対するソ連時計の投げ売り的輸出は、たとえそれが市場を攪乱し得るとしても、初めは大した役割は演じまい。 これらのEFTA諸国においては、関税の点でスイスがますます有利になっている。 日本の時計産業に対しスイスは現在では真正の敬意を抱いている。

また向こう数年のうちには早くも伝統を誇るスイスの時計産業にとって、電気時計や電子時計や原子時計が一つの脅威となるにちがいない。 この方面での国際間の競争は、建値の点においても、間近に迫っている。 この方面では各国とも、その技術や労働のポテンシャルから見ても、又世界市場における販売関係からみても、互いに五十歩百歩なので、 いわば同じ長さの槍を持って戦うことになる。

スイスの技術は、電子工学と原子力利用のあらゆる分野に大きな将来性を期待されている。 7万人の労働力を有する時計産業のお陰でスイスはこの分野での発展を初めから運命づけられているように見える。 時計産業における後退は、電子工学等の面への進出によって受け止められるのではないかと思える。

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