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スイスの時計産業

1961年時計条例

改正された時計条例は1961年の秋、国民議会及全州議会において圧倒的多数で承認された。 全州議会では反対0票、賛成36票、立法議会では賛成140票、無反対は無所属地方同盟の8票であった。 経営者及び労働者を含む経済界の主要団体は政府案を支持し、各政党は地方団体を除きすべて賛成した。 にもかかわらず国民投票に訴えるべく投票委員会が設置された。 投票結果は、賛成443,000票、反対222,000票で、この法案を否決しようとする動議は挫折することになった。 かくて新しい時計条例は1962年1月1日付けで発効した。

しかしこの法律に対する反対票の数はかなり大きなものであったことを認めねばならない。 その反対票の大部分は、数年来ドウットヴァイラーとその無所属地方同盟を中心に尖鋭化して来たカルテル反対者のものである。 しかし国民投票委員会は明らかに非常に異質的な要素から構成されていた。 事実委員会には厳しいカルテル花退社とともに --- 聞くところによれば ---  旧条例に対し新条例が帯びている緩和的性格に反対する時計製造業者も参加していた。 時計製造業者及び連合体役員の恐らくは相当部分が、時計政策のこの根本的な転換に不満であったのは当然である。

根本的な転換とは、1951年条例では時計産業の所有者階級及び中産階級的構造の現状維持が志向せられていたが、 新条例は、連邦議会の法案趣意書の文句によれば、「時計産業界の自由競争の状態を確保し改善することを将来への目標とすべき」なのである。 ただしそれは180度の転換によって急激に行うのではなく、一層広汎で又安全な自由を目標として漸新的な移行措置を講じつつ注意深く行うのである。

この新時計条例は、法律---即ち「スイス時計産業に関する連邦会議決」とこれと同時に発行した6つの施行令と経済省の1省令とから成る。 施行令が扱っている項目は、1)技術統制, 2)輸出, 3)労働, 4)法的保護, 5)販売, 6)手数料であり、連邦経済省の「省令」が規定しているのは、時計製造機械の輸出の問題である。

法律、施行令、省令の三者が一体になって「時計条例」の形になっている。新条例も旧条例もこの点では同じである。 両社とも現存するものを組織的に発展させるためであることに変わりはないが、新条例ではその目標が根本的に変わっているのである。 以前と変更のない点は、特別な新製品の輸出に対する統制と要承認の点である。 新しい点では、工場の新設、拡張、或る製品から多種製品への製造転換に対し許可を受ける義務は廃止になったこと(ただし製造転換には特定の移行期間を置かねばならない)、 及び分岐した製造部門を大幅にまとめようとする方針である。 最も根本的な改正点は、すでにフランスや日本で行われているような国家による義務的な品質管理の導入である。 また連合体非加盟国たるアウトサイダーにも研究費の分担義務が課せられたのも新しい改正点である。

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